『結婚助成金』の条件＆対象者が見直された！それって、どんな制度なの？

結婚して新生活をスタートさせるとき、現実的に考えなければいけないのは『お金』のこと。例えば結婚式を挙げるためには、これまで支払ったことがないような100万円単位の大金が必要になります。新婚生活を送るうえでも引っ越しをしたり、家具を新調したり買い足したりして、何かとお金がかかりますよね。今回はそんなシーンで大切になる、お金の話です。

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『結婚助成金』ってどんな制度？

新生活のスタートには、お金がかかるもの。それは“新婚生活”も例外ではありません。

新婚生活にかかる費用の補助を受けられる『結婚新生活支援事業費補助金（結婚助成金）』という制度が設けられていますが、20代~30代女性1373名を対象に実施したアンケート結果（※）によれば、『助成金』があることを知っていた女性は、全体の13％程度でした。認知度そのものは、まだまだ低いと言えるでしょう。

どのような経緯で、助成金の存在を知ったのかという問いに関しては「最近ニュースやネットで存在を知った（187名）」「自分が結婚するときに調べた（80名）」「前から知っていた（70名）」という回答が見られました。

ニュースで助成金を知ったという女性は、2020年９月20日に政府が発表した少子化対策のことを指しているのかも知れません。このときは、来年度から助成金の上限を60万円まで引き上げて現行制度から倍増されることや、対象年齢や収入条件を緩和する等の方針が発表されました。

※情報提供元（外部リンク）：20代~30代女性1373名が回答した「結婚助成金」について、結婚したら「助成金」があることを知っていた女性は約10％、女性たちのリアルな意見をご紹介。／冒険社プラコレ

『結婚助成金』を貰う予定はある？

約1/3の女性が「助成金のことを最近ニュースで知った」と回答していましたが、実際に「助成金を貰った。または貰う予定」と回答した女性は、たった５％！　多くの女性が現時点で当該地域に居住しておらず、また対象条件外であることもわかりました。

制度を利用したくても、条件に阻まれて利用できない人がいるという事実……。この問題に関しても、前述の政府発表で改善策が示されています。

７月10日時点で『結婚新生活支援事業』を実施しているのは281市町村で、全市区町村の15％という低い数字です。要因は、補助額の半分を自治体が負担しなければならないことと考えられており、来年度以降は、補助率を2/3に引き上げることで、その負担を減らそうという方針が内閣府から打ち出されています。

『助成金』に関するリアルボイス

●対象地域でもなく、世帯年収も対象外です。誰が受け取れるのだろうという印象です……。

●そのような情報はどこから知るのでしょうか？なかなか情報が届きません。

●東京なのに貰えません。生活にもお金がかかる地域なのに……という気持ちです。

●年齢制限をかけるのをやめてほしいと思う。

●世帯年収の設定が低すぎて共働きだと貰えません。結婚にあたりお金が必要なので手厚くしていただきたい。

●対象の市町村が少なすぎて、ぬか喜びでした。全自治体や国レベルでやってほしいです。

●新婚生活はなにかとお金がいるので全世帯支給してもらいたい。

●知らない人が沢山いるし、もっとテレビや雑誌で教えてもらいたい、情報が届いていない。

●誰に相談し、どうやって申請するものなのかが、調べてもよくわからない。

このように、対象エリアの少なさや、世帯年収・対象年齢等の条件に対する疑問の声が多く見られました。また、そもそも制度を知らない、制度の詳細が分からないという女性自体も多く、もっと情報発信する機会を増やして欲しいという声も。

制度の認知拡大だけでなく、利用者の増加に向けても、国や各自治体レベルでの対策は急務といえそうですね。

まとめ

新生活をスタートさせるときに、お金が必要になるのはもちろん。結婚式を挙げるとなれば、ドレスやゲストへお出しする食事、会場を彩るお花や演出の数々など……こだわりたい部分が多ければ多いほどお金がかかりますから、“結婚式でできること”の選択肢をせばめないためにも資金は大切です。上手に制度を利用して、軽やかに新生活のスタートを送ってくださいね。

【調査概要】
表題：「結婚新生活支援事業費補助金 (結婚助成金)」に関する実態調査
調査主体：プラコレウェディング
調査方法：Instagram ストーリーズ
調査期間：2020年10月25日~10月27日
有効回答：1373名